【インタビュー内容】
ここ10年間で、世界的にはお茶の生産量が約1.5倍増えましたが、一方で、国内のお茶の生産状況に目を向けると、就農者の高齢化や後継者不足などの理由から、荒茶生産量は1割減少、お茶の生産農家数にいたっては5割以上減少しています。伊藤園では、農業に深く関わる企業として安心・安全で高品質な緑茶原料の安定調達と国内農業の課題解決の両立に取組むため、1976年に持続可能な農業モデル「茶産地育成事業」を立ち上げました。

「茶産地育成事業」では、大きく2種類の取組を行っています。一つは茶農家の方々に「お～いお茶」をはじめとする当社の製品に使用する茶葉を生産してもらい、その茶葉を全て買い取る“契約栽培“ 、もう一つは地元の市町村や事業者が主体となって荒廃農地などを大規模な茶園へ造成していただき、新たに茶園を作る“新産地事業“です。1976年から、鹿児島有明地区で契約栽培を開始し、2001年からは、宮崎県都城地区で新産地事業を開始しました。

“新産地事業“を開始した背景として、1990年代後半からペットボトル入りをはじめとした緑茶飲料の需要が急激に伸び、今後茶葉を安定的に確保するのが困難になるのではという懸念がありました。そこで、九州のJAや地元の建設会社の方に「お～いお茶専用の茶畑を新たに造る茶園造成事業を一緒に取組んでもらえないか」とご提案させていただき、2001年より”新産地事業”として宮崎県都城地区で初めてスタートしました。現在では、鹿児島、長崎、大分、佐賀、宮崎といった九州各県に加え、茶産地である静岡県や埼玉県でも展開しています。

“新産地事業“の事業者様の中には、元々農家をされていた方もいらっしゃいますが、お茶に携わったことがない異業種からの参入が多いのも特徴です。そのため、これまで我々が培った茶葉の栽培技術や知見を活かした「お～いお茶専用の茶葉」を生産していただくためのノウハウを事業者様へ提供し、お茶の栽培から加工まで、一気通貫でサポートし、安定的かつ持続的な農業経営に繋げていただきます。

【インタビュー内容】
時代とともにお客様が緑茶に求める嗜好も変化してきました。そのニーズに対応するため、茶畑からお茶の味わいづくりにとことん拘り、荒廃農地を活用する“新産地事業“でのお茶づくりに取組んできました。
そのうえで、最近の注目しているキーワードは「環境」です。農林水産省の「みどりの食料システム戦略」の方針にもあるように、当社においても一層「環境」に配慮した取組を推進すべきと考えています。その一つに、循環型農業を目指す取組があります。飲料工場にて緑茶飲料を製造する際に排出する茶殻に含まれる窒素成分を活かし、堆肥の材料として使う方法です。茶殻を堆肥に混ぜるためには現状多くの課題があるため実地試験を重ねていますが、このほかにも茶殻が有効活用できるような取組を推進してまいります。

また、もう一つの取組が天敵昆虫による優しい防除体系の確立です。今後は害虫の天敵となる昆虫を活かす事でトータルの農薬使用量を減らしていこうと考えています。その結果として生物多様性を保全する事にも繋がるので、今年は使用農薬の種類の検討を進めつつ、来年には実証試験を行い順次拡大を検討していきます。加えて、蒸気で防除や除草を行う技術の確立に取組むなど、今後海外市場でのさらなる需要拡大も見込んだ、減農薬や有機栽培の技術開発に取組んでいます。

【インタビュー内容】
就農人口の減少と生産者の方々の高齢化は日本の農業の課題ですが、茶農業においても例外ではありません。自動化の進んだ機械による省力化や、誰でも農業を始められるよう仕組みづくりが必要です。それらを実現に導く一つがAIの活用であると考えています。例えば、これまでは茶農家様の培った勘・経験、または手間・コストのかかる機器分析で判断していた摘採時期（収穫時期）を、スマートフォンで撮影するだけでAIが判断・推定し、適切な摘採時期を導き出す画像解析技術の応用による試みを富士通様とともに進めています。実現すれば、長い農業経験がなくとも適切な時期にお茶を摘みとることができるようになります。

また、DXの活用により、生産性を効率化することも重要と考えています。
これまでは、生産に関わる施肥、農薬、収穫日などのデータを紙で管理してきたため、栽培の情報を農家様と我々の間で共有する上で時間を要しておりました。そこで、より効率的に情報処理を行うために、圃場管理システムを導入し、デジタルでの管理を始めます。今後は、スマートフォンやタブレットで生産に関わるデータを入力するだけで、栽培の情報を瞬時に共有でき、生産性の向上が期待できます。デジタルに抵抗のある方へのサポートや使い勝手の向上などの課題は今後発生すると想定されますが、まずはトライし、我々も丁寧にフォローをしていきたいと考えています。

【インタビュー内容】
現在、「茶産地育成事業」全体の展開面積は2,437ヘクタール、そのうち“新産地事業”が約550ヘクタールを占めています。今後も展開面積の拡大を目指し、2030年までには全体で2,800ヘクタールにすることが一つの目標です。そのためには、今あるお茶の産地を広げながら、新規開拓も進めていきたいと考えています。

新産地を開拓するのは容易ではなく、大規模に機械化が可能である茶園の集積や、運営をお願いする企業様と条件をマッチングさせなければなりません。
良い農地が見つかっても、運営企業様もお茶の栽培の知識がない異業種からの参入になることが多いことに加え、農園での収穫には一般的に開始から4~5年掛かるため事業化までに多くの課題があります。当社では、こうした多くの課題に一つ一つ対応し、日本の荒茶生産量のうち約4分の1を取り扱うお茶のリーディングカンパニーとして、原料の安定調達と持続可能な茶農業の発展に貢献する本事業を積極的に推進し、持続可能な農業の発展に貢献していきます。

なによりも、本事業を通じて「お～いお茶」の土台となる原料茶葉を生育する茶畑から高品質なお茶を供給することで、お客様に「お～いお茶」を楽しんでいただけたらとても嬉しいですね。